わたしの仕事場～高知ハビリテーリングセンター～について

高知ハビリテーリングセンター誕生の経緯
～車椅子ソーシャルワーカーになってから抱いた夢の実現～

　かつての近森リハビリテーション病院医療相談室の上司である野村さん、近森リハビリテーション病院初代の石川誠院長、３代目の栗原正紀院長には…その時々に「リハビリテーションセンター」に対する思いを語ってきました。そう、心の中に抱いて14年ほどの歳月が流れたことになります。 県立身体障害者リハビリテーションセンターの民間移管の話が聞こえてきてそれが絶好の機会となりました。ある朝、医療法人近森会の川添管理部長に、 「近森会は、社会福祉法人をとる予定はありませんか？　県リハを民間移管するようでして……あそこが本来の機能を果たせば、近森リハにとっても、高知県の障害者にとってもよいことになると思うのです。あそこの運営を是非にと思うのですが……どうでしょう？　やりたいのです。」 と、心の内を打ち明けたことに始まり、やがて近森正幸理事長は１８年「社会福祉法人ファミーユ高知」の理事長に就任、近森会グループには社会福祉法人ができたことになります。

見てきた、感じてきたスウェーデン

2007年10月 　私の大学院の研究のために視察、聞き取り調査先のスウェーデン行きは、ハビリ誕生の参考となりました。

マルメー市
マルメー市は、スウェーデン南部スコーネ県の最大都市であり、スウェーデンでは、ストックホルム・イェーテボリに次いで3番目に大きい都市である。 マルメー市の人口は、毎年のように増加し、現在277,000人になっている。そのうち26％の人が移民であり(①デンマーク②ユーゴスラビア③イラク)、実に169ヶ国の国籍の人が在住している。35歳未満の人が全体の47％を占めており、人口の若い街ではあるが、平均寿命は80歳以上で女性に長寿者が多い。 課題としては、①高学歴化、②統合(世代間の統合)、③外国の人にどう対応するか、つまり「みんなのための社会をどう作っていくか」ということである。そのために、産業化に着手し、南岸にある地域の一部を工業化し、産業化を進めている。マルメー市民は公務員が全体の76%(20,050人)を占め、その内女性が76％、外国籍の人が21％という割合で構成されている。マルメー市の財源は、市税56％、間接税(活動による税)24％、国からの補助金20％である。

手書き地図は、紀行地図のサイトより。

	マルメーの「ハビリテーリングセンター」 スウェーデンは地方分権国家であり、スコーネ地方(県レベル)にも地方議会という「小さな政府」が存在する。その地方議会の管轄は交通・医療・道路・文化・自然に分類されており、ハビリテーリングセンターや補助器具センターは、その中の医療の分野に属している。その中でも、小児、成人、聴覚障害・視覚障害、補助具、研究・開発の部局に分かれている。スウェーデンのハビリテーリングの基本観念は、第一に理解しやすいこと、第二に何でも行動しやすい(実行しやすい)ようにすること、第三には全てのことに意味があること、である。ハビリテーリングセンターは、20歳以下の障害者を対象とし、障害を診断されれば登録され、費用は無料である。20歳でハビリテーリングセンターは卒業となり、成人対象のハビリテーリングセンターの利用者となるが、主に知的障害があれば授産施設に、知的な遅れがない人は通常の職業安定所に行って仕事を探すことになる。障害者には手当があり生活保障がされているため、作業所へは日中活動の保障のために通う。そして、生涯教育として知的障害があっても常に学習できる環境、リカレント教育が整備されている。
余暇コンサルタント スコーネ地方の特徴的なことは、「余暇コンサルタント」が存在することである。障害児者の「余暇」を充実させるために、指導や助言を行う。充実した生活のために「余暇コンサルタント」をハビリテーリングセンターに配置し、障害児者に情報提供を行う。各ハビリテーリングセンターには温水プールが完備されており、プールは身体機能訓練のみならず余暇としても活用される。なお、近年では障害児者に対する「乗馬セラピー」が有用だとされており、ほとんどの理学療法士が乗馬セラピーの資格を取得しており、知的障害や肢体不自由のあるハビリテーリングセンター利用者が乗馬を行う機会を保障している。
家族を中心にハビリテーリングをおこなう 10～15年前から、家族を中心に考え始めた。5年前からは、子ども本人も決定の場に参加し、子どもにもわかりやすく説明を行い、意見を聞いて決定する方法をとっている。なぜならば子どもや家族が理解できれば、訓練に対する意識や意欲は向上し、QOL（生活の質）も向上すると考えているからである。 毎日、スタッフが家庭訪問には行けないことから、本人を取り巻く家族に療育の内容を説明して、日々工夫をしてもらう。そして子ども自身も毎日やるべきこと、工夫すべきことを学習していく。ハビリテーリングセンターでの活動を「訓練」と考えず、「生活」という視点で考える。ハビリテーリングセンターのスタッフは、家族の本人への関わり方を考慮し、「どこまで課すか」を話し合っている。家族に対しても、障害児を育てつつも通常の生活ができるよう、援助やコーディネートを行っている。 個人の生活を尊重しているスウェーデンでは、「地域のつながり」というネットワークは乏しい。また、そうであるからこそ福祉の制度化を進めたのである。各家族に対しては必ず「コンタクトパーソン」がハビリテーリングセンターの専門家チームの中から選ばれ、家族との連絡や協議を行い、共通認識のもとに全ての機関の人と連携をとる役割を担うシステムがある。
	ハビリテーリングセンター作業療法士『河本佳子』氏 案内をしてくれた河本氏は自分の著書の中で、ハビリテーリングのスタッフとして次のように書いている(2003)。「スウェーデンの医療福祉に関係する施設のほとんどは、国やコミューン（自治体）によるものである。ハビリテーリングセンターも公共医療管轄に入り、そのため利益を考えないでハビリに専念してよい環境になっている。スタッフたちにとっては、ベルトコンベア式のように時間を気にしながら治療訓練をしなくてもいいし、患者一人ひとりに対して十分な時間をとることができるから、非常にそれぞれが自立した自由な雰囲気の職場となっている。とはいえ、患者との連絡から治療計画、事務管理に至るまでのすべてが一人のスタッフの仕事範囲となるし、またその上、代理のスタッフがいないために責任も大きくなるということを強調しておきたい。」
	国営就労センター「サムハル」
スウェーデンと日本の教育環境の違い 国の歴史や社会システムの違いから、どのようなスウェーデンの教育環境があるのか、日本との対照的な学校のあり方を表1に整理した。 表1  スウェーデンと日本の学校方針の違い   スウェーデン 日本 方針について 個人重視 集団教育 校則について 自由放任 窮屈で閉鎖的、厳しすぎる   個人の自立を主体的 集団の和や礼儀を尊重 スウェーデンは、まず個人があってそのうえに集団のある国である。 ハビリテーリングは「家庭単位」で提供されているが、その「家庭」の中に「個人」を尊重したプログラムの作成している。スウェーデン人は、家庭と学校教育で個人を育て、社会がそのことを保障するというシステムがある。したがって、子どもや障害者、高齢者であってもライフスタイルの主張ができることが当たり前のようにできるのだと考えられる。